東京商工リサーチが5月11日に発表したレポートによると、2023年4月における負債1,000万円未満の企業倒産は33件で、2009年以降の15年間で3番目に少ない数となりました。
新型コロナ関連の倒産は9件で、2カ月連続で10件を下回りました。
産業別では、サービス業他が最も多く、次いで建設業、卸売業、小売業が続きました。
倒産の主な原因は販売不振であり、特に小規模企業で業績回復が遅れていることが示されています。また、倒産の大部分は負債1,000万円未満であり、破産が最も多い形態です。
新型コロナウイルスの感染状況が5類に移行し、コロナ関連の支援効果が薄れる一方で、資金繰り支援策によって負債1,000万円未満の倒産は低水準にとどまっています。
しかし、無利子・無担保融資の返済が本格化し、企業のコスト負担が増大しているため、今後小規模倒産の増加が懸念されています。
